1924
「何皆来商行」
創業者である何伝と兄弟の何永、何義が父親の名前で「何皆来商行」を設立、肥料、砂糖、雑穀を扱う卸売会社を経営。
1934
「株式永豊商店」を設立、事業展開拡大へ。
1950
台湾初のコート紙を開発
当時の最先端の塗工技術を発展させ、台湾産のコート紙の開発を成功。
輸入に頼っていたコート紙に取って代わり、台湾の印刷・情報用紙の市場における永豊餘の主導的な地位を確立。
1955
台湾ではじめてバガスを使用したタイプ用紙の研究生産に成功。これにより輸入紙に取って代わり、東南アジア地域へ大量販売することになる。
1960
台湾初のコート紙を開発
当時の最先端の塗工技術を発展させ、台湾産のコート紙の開発を成功。
輸入に頼っていたコート紙に取って代わり、台湾の印刷・情報用紙の市場における永豊餘の主導的な地位を確立。
1966
「永豊紙業股份有限公司」と合併（会社所在地高雄市鼓山三路21号）。
1968
「中華紙漿股份有限公司（中華パルプ）」
政府の東部地方創生政策に応じて、花蓮に「中華パルプ」を設立。同年、台東において永豊餘の台東工場を建設、塗工白板紙を生産。
1972
国光紙業土城工場を永豊餘台北工場へと改め、台湾ではじめてクレープ（小さなしわ）がついたティッシュを生産。
1977
台湾証券取引所に上場。
1980
「製紙研究センター」を設立。
台湾初にして唯一である「製紙研究センター」を設立、製紙技術の研究や革新に専念。
1986
鴻図百億計画を推進し、多角的経営を開始。
紙器加工市場へ参入
桃園の紙器工場において生産を開始。
1987
楊梅工場の生産を開始、家庭紙市場における競争力を強化。
1988
台湾初の他社株転換可能債（Exchangeable Bond）を発行、交付される株式は「中華パルプ」の普通株。
台湾初の転換権付優先株式（Convertible Preferred Stock）を発行。
「永豊原造紙股份有限公司」と合併。
1989
台湾初の海外募集による転換社債（Foreign Convertible Corporate Bond）を発行。
1990
新屋工場竣工、クラフト紙の生産開始。
1992
テクノロジー事業を展開、「元太科技」を設立。台湾におけるLCDパネル工場の先駆者。
「中華パルプ」の2号機（抄紙機）の設計・製造を行い、生産開始。
1993
中国市場への展開
中国市場を発展させるために、広州、昆山、厦門における工場建設。続いて昆山における家庭紙工場に投資。
2000
広東において「広東鼎豊紙業有限公司」を設立。
有機食品事業に参入
「永豊餘生技股份有限公司」を設立、安心安全な有機食品を台湾と中国で提供。
小売店、宅急便、オーガニック・レストランなどの様々なチャネルを通じて、お客様に商品を届ける。
2001
「太景医薬」へ投資。
台湾バイオ医薬品業界のリーディングカンパニーとして、有望な医薬品研究開発会社である「太景医薬」へ投資。
2003
バイオメディカル事業への拡大
「上騰生技顧問公司」を設立、バイオ医薬品業界の投資・育成および事業経営のコンサルティングを担うチームを新設。
子会社の「来雅公司」は「P&G台湾」と清水工場の買収契約を締結。
2004
「元太科技公司」は店頭市場（GTSM）に上場。
「永豊餘紙業（ベトナム）有限公司」設立、ベトナム市場へ進出。
「永豊餘（揚州）有限公司」を設立、中国の工業用紙市場に進出。
2005
工業用紙・紙器事業部門を会社分割し、「永豊餘工業用紙股份有限公司」として設立。
世界初の電子ペーパーを使用したリーダー端末が発売され、「元太科技」が電子ペーパーディスプレイを供給。
2006
久堂工場がグラシンラベル用紙の発売に成功。
2007
家庭用品事業部門を会社分割により、「永豊餘消費品実業股份有限公司」に承継。
日本製紙グループ（NPG）と戦略的提携に関する覚書を締結。
2008
テクノロジー事業をさらに拡大
「永奕科技」は、RFIDに関する国際的な標準化団体であるEPC Globalにアジアで唯一認定されたアジア太平洋RFID認証センターを設立。
製紙業界における台湾初のFSC（森林管理協議会）認証を取得。
2009
「永豊餘工業用紙」は包装試験センターを設立、「全国認証基金会（TAF）」の国際認証を取得、台湾における唯一のISO/IEC 17025紙器包装ラボとなる。
米国のパッケージングおよびマーケティング会社の「Jupiter Group」を買収、「YFY Jupiter」を設立。グラフィックデザインとパッケージングサービスにおける世界有数の企業となる。
電子ペーパー研究開発・量産を実践し、電子インク技術を有する有力企業｢E Ink Corporation（米E Ink社）」を買収。電子ペーパーの開発・販売拠点をさらに拡大。
2010
「揚州永道無線射頻（揚州）有限公司」を買収。
「永豊餘藍色自然資源（揚州）公司」を設立。農業材料となる藁を有効利用したバイオパルプの事業展開。
2012
パルプと紙に関する一貫した経営のため、紙と板紙事業部門を分割、「中華パルプ」に譲渡。
純粋持株会社制に移行し、商号を「永豊餘投資控股股份有限公司（永豊餘ホールディングス）」と変更。
2013
稲わら・麦わらなどのバイオパルプ技術によるnPulpが12年間の開発を経て、揚州工場において量産開始。
2014
稲わら・麦わらなどを有効活用するnPulpの技術は米国のエジソン賞を受賞。
電子商取引および金融サービスのプラットフォームを開発するため、YFY Shopを開設。
「RFID技術（揚州）有限公司」の新工場を竣工、最先端の製造設備と最も厳格な規則に基づいた製造手順を持ち、RFID業界における新たな基準を定める。
2016
nPulp（農業副産物の総合利用技術）を第15回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展に出展、農業副産物の再生技術が世界の建築業界に革新をもたらす。
「申豊特用応材」が新興株式市場（OTC市場）に登録。
2017
桃園の新工場において環境にやさしい清掃製品である「橘子工坊（オレンジハウス）」の量産開始。
6月、「申豊特用応材」が台湾証券取引所に上場。
2019
台湾最大のバイオガス発電施設である新屋工場が商業運転を開始。
2020
2020 永豊餘工業用紙は製紙メーカーとして世界で初めて「BS8001国際循環型経済認証」を取得。
2021
永豊餘学院(YFY Academe)が創設された。
永豊餘消費品実業が(台湾で)上場。
永豊餘工業用紙新屋工場は台湾初の工業用ゼロカーボンのSRFボイラーを起動開始。
2023
永餘智能（Ensilience Co.,LTD.）が中華紙漿（中華パルプ）と連携して、台湾初のコジェネレーション の貯蔵システム（cogeneration behind the meter storage system）を構築した。
永道-KYが(台湾で)上場。
